――導入の狙いは多段階税率。増税目的か――

２月１１日、ＣＣＵ主催「インボイス学習会」に参加しまし た。参加者は講師を含めて２１名でした。

ＣＣＵ顧問の荻野直也税理士からレジュメにそって５０ 分ほど解説があり、質疑は７０分近く続きました。これほど 質疑が７人の組合員から入れ替わり立ち代わり続いた学 習会というのは珍しいのではないかと思います。この制度 が問題含みであることの証明ではないでしょうか。

インボイスとは適格請求書等のことで、「仕入れ先が納 税したことを証明する書類」だそうです。

政府はインボイスの導入により、今後多段階の消費税 率が可能となり、さらなる増税がしやすくなります。合わせ て個人事業主や零細企業にとって益税となっていた消費 税分も回収できると考えているようです。

学習会の解説では、免税業者がインボイスを発行でき るようにするための申請手続や、今年１０月１日から６年 間の経過措置についてと簡易課税制度について説明が ありました。ＩＴ業界の簡易課税制度は、売上げの５０％を 仕入れ額とみなして控除できるという制度で、納税者にと ってはメリットが大です。

今回の学習会では、免税業者（個人事業主などの年間 売上げ一千万円以下の事業者）がどう扱われるのか、重 層構造のＩＴ業界で免税業者が中間業者として係わった場 合はどうなるのか、ＣＣＵは組合員の個人情報を守れるの か、給与所得者が一時的に請負作業をした場合はどうな るのか、等の問題意識を持って参加しました。

まず、免税業者がインボイスの登録をしなかった場合、 本年１０月１日からは発注元の課税業者が２割の消費税 を預かり、決算後に納付します。その３年後は５割、さらに その３年後は１０割を納付します。

６年後、政府は益税となっていた消費税をほとんど納税 させることができるというわけです。

IT業界は重層構造が横行していますので、その点から 見てみましょう。

元請Ａ社が１１０万円でシステムを受注し、その一部を Ｂ社に７７万円で発注、さらにＣ社に５５万円で発注し、Ｄ 社に３３万円で発注したとします。各社は仕入れ控除を行 いますから、４社の消費税納付の合計額は１０万円です。

ところが、Ｂ社、Ｃ社が個人事業主で免税業者だったら どうなるでしょう。インボイス登録をして いなければ、A社はＢ社の仕入れ控除 ができずに１０万円納税します。Ｄ社が 派遣会社だった場合、Ｃ社は３万円の 消費税を支払います。Ａ社とＤ社は合計 １３万円を納付します。

個々の税務調査では判明しないかもしれませんが、税 の公平性は担保されません。なお、Ｂ社とＣ社の取引で消 費税がどう扱われるのかは明確ではありません。

組合員の個人情報保護の問題では、インボイス登録を した場合、氏名、住所の公表がなされる不安がありますが、 本学習会参加者の調査によると住所については、個人事 業主の場合は非公表でもよいことになったそうです。氏名 の公表についても申し出れば屋号でもよいというように変 わったそうです。ひとまずは安心しました。

給与所得者が一時的に請負作業をした場合の納税義 務はあるようですが、従来通り確定申告の際に事業所得 として税込みで申告すればよいとのことでした。

１９８９年に消費税が導入されて３０年以上もたつので すが、今回の制度設計もずさんで不備が目立ちます。

ソフトウェアセクションは消費税の導入によって雇用と請負の間で悩まさ れ、組合員間に分断と混乱が持ちこまれました。

さらなる増税目的のインボイス制度を中止させるには 多くの国民と組合員の反対表明が必要です。

■ コンピュータ・ユニオン ソフトウェアセクション機関紙 ACCSESS 2023年3月 No.425