昨年の衆院改選後に103万円の壁というものが話題になっていますが、どうも私が認識していた年収の壁とは違うもののようなので調べてみました。以下、厚生労働省の「年収の壁について知ろう」を元にしています。

なお、この記事が掲載されるまでに国会で何か決まって金額や制度が変わるかもしれませんので、2025年初頭の時点の内容だということをご承知おきください。

100万円前後：住民税の支払いが発生

自治体によって少し違うそうです。

103万円：所得税の支払いが発生

今、話題になっているのがこれです（よね？）。しかしながら、私の認識ではここまでの２つは「壁」ではありません。なぜかというと、所得から控除額を差し引いた金額に対して課税されるので、「壁の金額を超えたら手取りが減ってしまう」という手取りの逆転にはならないからです。

とはいえ、この103万円の基準値が上がれば、常勤の仕事に就いている私にとっても減税になります（よね？その理解で合ってますよね？）。少なくとも物価上昇分は上げてもらいたいところです。

106万円：健保・厚生年金加入義務が発生

51人以上の企業の場合になります。

130万円：国保・国民年金の保険料支払いが発生

これらの２つは手取りの逆転があり得る「壁」です。

150万円：配偶者特別控除の満額適用不可となる
201万円：配偶者特別控除の対象ではなくなる

これらの２つに世帯の手取りの逆転はありません。つまり私の認識では「壁」ではありません。

103万円・130万円など：配偶者手当等の対象ではなくなる

これは手取りに影響する「壁」ですが、国の制度ではなく各企業の制度です。女性の社会的地位との関係で以前から問題になっていました（よね？昨年の衆院改選以前に主に論じられていたのはこの件ですよね？）。

■ コンピュータ・ユニオン ソフトウェアセクション機関紙 ACCSESS 2025年4月 No.450 より