２０２５年１２月１４日～１５日、労供労組協学習会＆幹事会が開催されました。 SSからは３名参加しました。

【学習会】 どうすすめる？公務労供

「公務労供運動の可能性と課題」をテーマに提言と討議を行いました。

【労供研究会（國學院大學名誉教授）】 市場経済は需給バランスによって消費と生産が調和されるが、労働市場は売り手と買い手は対等にならない。需要側と供給側を対等に近づけるために労働基準法、労働三法がある。経済学的にいえば「労働組合とは労働市場において労働力をより高く売るための売り手組織である」。公務の市場規模は大きく労供のメリットを活かせる可能性がある。

【NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長】

公務の現場では非正規抜きでは公共サービスが成り立たない状況。非正規公務員には保育士、教師、介護士、看護師、心理士、図書館司書といった専門職も多い。女性が75％を占めており女性差別が温存されている。 業務委託を装った偽装請負や指定管理制度にも問題があり、改善に乗り出した自治体があるもののまだ少ない。公務に労供を導入するには自治労、自治労連を巻き込む必要がある。

事務局長からは公務労供会議室の案内掲示板 の利点、副議長は2017年に板橋区で労供契約を試みた現業ユニオンの経験を話しました。

【幹事会】 第40回労供労組協総会に向けて

幹事会では下記について検討しました。

1. 労供事業者の許可要件を満たさない名ばかり労働組合に厳正な処分をするよう厚生労働省要請を行う。

2. 労供労組協サイトリニューアル

3. 冊子「労供・派遣事業の手引き」の改訂を検討 ※2.3.は第40回総会（2026年3月6日）で決議する予定

会計年度任用、業務委託、指定管理と形を変えながらも非正規を使い続けるのは、自治体の縮小に原因があることは間違いありません。現場をよく知る方の「自治労・自治労連に殴り込め！」との言葉はきつく聞こえるけれど、減少する予算に人件費を減らすことでしか対応できなかった忸怩たる思いが伝わってきます。 ナショナルセンターの垣根を超えて予算配分を変えさせ、日本伝統の女性差別構造に切り込む仕事は困難を極めるでしょう。公務労供の可能性を信じる人はまだ少数ですが、少しでも実現できたら歴史の転機になります。 期待して協力していこうと思います。