第３９回労供労組協総会

２０２５年６月２０日、第３９回労供労組協総会が蒲田の全港湾会議室で開催されました。
電算労コンピュータ関連労働組合（コンピュータ・ユニオン）からは労供労組協事務局次長の私が参加しました。

個人会員の新設と会費の変更

コロナ禍の活動停止で活動が停滞した時期、脱退した組合がある一方で研究者との関係を深められた面もありました。

そこで今回、規約を変更し、個人加盟の枠を設けるとともに会費を変更します。これにより、長年労供の発展に力を尽くしてこられた脱退労組の元役員と、労供に労働者の希望を見出してくださっている研究者（國學院大學と立教大学）のお二人が個人会員として加盟しました。

年会費はこれまで労働組合員の人数に応じた金額と労供事業組合員の人数に応じた金額の合算でした。今期からは労供事業組合員の人数に応じた金額に一本化します。また、個人会員の会費を新設しました。
この変更で電算労が負担する年会費は変更ありません。１００人まで増えても大丈夫です。

各労供組合それぞれの課題と奮闘

運送業界では２０２４問題でドライバー不足が加速していること、音楽業界からは円安の影響で楽器やメンテナンスの経済的負担が倍増している現状が語られました。それぞれ困難な課題を抱えつつも、いったん抜けた組合員が関係性を修復することで戻ってきたり、ラジオでスポットＣＭを流して新たな組合員を募るなど、頑張っている報告を聞くこともできて元気づけられました。
コンピュータ・ユニオンからは安定した雇用が継続できていること、契約金額が上がっていること、組合員が増えたことを報告しました。

２０２４年度の活動と２０２５年度にむけて

非正規公務員の首切りが問題になっていることを受けて、労供を活用できないか検討しています。その一環として２０２４年１０月に「官製ワーキングプア研究会」の白石孝理事長をお招きして現状をお話いただきました。
今後、会計年度任用職員についても公務労供の可能性を追求していきます。また、フリーランス法の施行によって起こりうるトラブルに備えてフリーランスの組織化を検討します。

機関紙「ろうきょう」は、経費節減と利便性からメール配信およびサイト掲載のみとし、紙の配布は終了することになりました。
役員は会計監査以外８名全員が留任、私も事務局次長を継続します。
なお、今総会の議案および資料を置くところが無いのでご覧になりたい方はお申し出ください。
引き続き、労供労組協総会の活動にご注目お願いします。

■ コンピュータ・ユニオン ソフトウェアセクション機関紙 ACCSESS 2024年7月 No.453 より